ゼネラル・エレクトリック（英語: General Electric Company、略称: GE）は、アメリカ合衆国コネチカット州に本社を置く、多国籍コングロマリット企業である。ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始以来唯一残存している企業である。欧米と中国での特許取得数では世界一である。

概要

航空機エンジン、医療機器、産業用ソフトウェア、各種センサ、鉄道機器、発電および送電機器（火力発電用ガスタービン、モーター、原子力^[8]）、水処理機器、化学プロセス、鉱山機械、石油・ガス（油田サービス、天然ガス採掘機器、海洋掘削）、家庭用電化製品（LED照明、スマートメーター）、金融事業（法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、各種リース、銀行、信販）など幅広い分野でビジネスを行っている。

沿革

• 1878年 - トーマス・エジソンがアメリカで新しい実験室を開く。
• 1878年 - トーマス・エジソンがエジソン電気照明会社を設立。
• 1889年 - 電流戦争。上記会社を吸収し、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーを設立。
• 1892年 - ドレクセル・モルガン＆カンパニーの助けで、トムソン・ヒューストン・カンパニー（Thomson-Houston Electric Company ）と合併し、エジソンの名前を外した「ゼネラル・エレクトリック」が誕生^[9]。
• 1896年 - GE、ダウジョーンズ工業平均にコンポーネント。
• 1903年 - 日本に販売事務所を設置^[10]。
• 1905年 - 東京電気（現・東芝）株式の51％を保有し、特許も東京電気へライセンス^[10]。役員も派遣。持株会社としてエバスコ設立^[11]。
• 1909年 - 芝浦製作所（現・東芝）株式の24.8％を保有し、特許も芝浦製作所へライセンス^[10]。役員も派遣。
• 1914年 - マツダ (電球)のライセンスを受ける。
• 1918年 - 海軍向けに無線用の200キロワット交流発電機を開発。
• 1919年 - 東京電気と芝浦製作所へGE発明の特許出願権を譲渡^[10]。後に関東大震災を経て2社名義でのGE出願数が倍化。
  • 10月 - オーウェン・D・ヤングの提案で、ゼネラル・エレクトリック、AT&T、ウェスティングハウスの3社は共同出資でグリエルモ・マルコーニのアメリカ支社を買収、ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ（RCA）を設立した^[12]。
• 1924年 - ポイボス・カルテルを結成。
• 1929年 - オーウェン・D・ヤングがAEGの監査役に就任。
• 1930年 - 芝浦製作所がGEタービン関連発明を日本で出願するようになる^[10]。以降、GEの主導により東京電気・芝浦製作所2社間の特許割当・移管が進み、1939年の東京芝浦電気（以下東芝）誕生に結実する。
• 1941年12月22日 - 太平洋戦争下に敵産管理法が施行され、GEが日本に保有する資産は横浜正金銀行の管理下となった。GEの日本特許は東芝の名義で出願登録されていたので、工業所有権戦時法による取消を免れた。1939年から1941年までの3ヵ年で、GEは東芝に501件もの外国人発明を出願させていた。^[10]
• 1944年 - 東芝のGE技術、とくに真空管製造技術を日本軍が他社へ公開するよう圧力をかける。技術は東芝のバックアップにより、日本電気・日本無線・川西機械製作所などが受け継いだ。^[10]
• 1951年 - サンフランシスコ平和条約。GE、日本での事業を再開。
• 1953年 - インベスター・リレーションズ担当部署を設置。
• 1955年 - 人工ダイヤモンドの合成に成功。非営利法人Nuclear Power Group Inc. を編成。参加企業は次の8社。Commonwealth Edison, American Electric Power Service Corporation, Central Illinois Light Company, Illinois Power Company, Kansas City Power & Light Company, Pacific Gas & Electric Company, Union Electric Company, そしてベクテル。翌年に資本金1000万ドル超え。
• 1959年 - GE-200シリーズ発売で、メインフレーム事業に参入。
• 1961年 - 戦前から電気機器市場カルテルを結んでいたことにより、43万7500ドルの罰金刑を受ける（反トラスト法#裁判例）。
• 1963年 - 大型メインフレームGE-600シリーズをリリース。
• 1964年 - 日本の東芝とのコンピュータ技術提携契約。2月15日、フランス企業Groupe Bull の株式51％を取得。
• 1970年 - メインフレーム事業から撤退。ハネウェルに商用コンピュータ部門を売却。
• 1971年 - 日本の三井化学と長瀬産業の3社合弁の日本ジーイープラスチックスを設立。
• 1981年 - ジャック・ウェルチが最高経営責任者（CEO）に就任。ところでGEはどのビジネスもその産業分野でのシェアが1位か2位であることをビジネス存続の条件としている^[13]。この方針はジャックの就任以降に打ち出された。彼は一連のGE改革の成果から“20世紀最高の経営者”と呼ばれた。
• 1983年 - ピーター・キャリントン男爵が翌年にわたり会長をつとめた。
• 1986年 - CEDビデオディスク事業の失敗により経営危機に陥っていたRCAを64億ドルで買収。当時最大規模のM&Aとなる。これに伴いRCAが保有する三大ネットワークの一角であるNBCやその本社ビルのGEビルディングも傘下に収める。但し、RCAレコードについてはRCAが西ドイツのベルテルスマンへ分割売却した。別件でKidder, Peabody & Co. も買収。
• 1987年 - 仏トムソンにRCAの電化製品部門を売却。1999年にはRCAブランド自体も同社に売却。
• 1994年 - 米国GEキャピタルの子会社として設立したゲートファイナンス株式会社が、日本の機械メーカーミネベアからミネベア信販を買収。NCカード仙台のクレジットカード事業も取得し、日本において信販事業に参入。
• 1995年 - ゲートファイナンスはゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス（GECF）株式会社へ社名変更
• 1998年 - ①経営危機に陥っていた日本の東邦生命保険と米国GEキャピタルが提携し、共同出資によるGEエジソン生命保険を設立。東邦生命は既存契約の維持のみ行い、保険の新規募集に伴う営業職員はエジソン生命へ移管。エジソン生命の保険契約を東邦生命へ再保険させる事（一定の収益移転）で経営再建を目指す。②幸福銀行子会社のコーエーローンをGEキャピタル子会社のゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローンが買収。日本での消費者金融事業に進出。③経営危機に陥った同族経営による消費者金融大手のレイクが新旧分離し、ゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローンが事業会社を買収し吸収合併^[14]。④日本リースを買収、GEキャピタルリーシングを設立。
• 1999年 - 東邦生命保険が経営破綻。再建スポンサーに名乗りを上げ、東邦生命の生命保険契約はGEエジソン生命が承継。
• 2000年 - 日本GE・エンジンサービス設立。また、1996年に買収した旧・新京都信販の資産を活用する形でクレジットカード「GEカード（ICBAのライセンスによるVISAブランド付帯）」の新規募集を開始。
• 2001年 - ジャック・ウェルチが引退、後任としてジェフリー・イメルトが最高経営責任者（CEO）に就任。以降、GEは「世界最高のインフラストラクチャー企業」を目指し、工業部門の拡充および金融部門の縮小、非中核部門の分離・売却を進めている。たとえば大きな利益を上げていた保険事業をスイス再保険へ、メディア＆エンターテイメント事業のNBCユニバーサルをコムキャストへ売却した。
• 2002年 - GEキャピタルが設立した有限会社オー・シーが、GECC株式会社を合併し、GEコンシューマー・クレジット（GECC）有限会社とする。
• 2003年 - GECF株式会社がGECC有限会社を吸収合併する。
• 2004年 - プロミス子会社の信販・クレジットカード会社ジーシー（旧：日本総合信販）をGECFを通じて買収。ジーシーのGCカードと従来からのGEカード部門が併存。また、GEキャピタルがGEエジソン生命保険の株式をAIGに売却し、日本での保険事業から撤退。AIGエジソン生命保険となる。
• 2005年 - ①日本のGECFが「GE Money」ブランドで、住宅ローン・カードローン・クレジットカード等の消費者金融事業を開始。②2008年開催の北京オリンピックの公式スポンサーとなる。③連邦倒産法第11章を適用し経営再建したデルタ航空の再建スポンサーとなり、また新たに開発したエボリューション・シリーズと名づけられた最先端のディーゼル機関車を中国から大量受注するなど、経営は当時いたって好調であった。
• 2006年 - GEの保険事業をスイス再保険へ譲渡。日立製作所とGE双方の原子力部門を統合し、日立GEニュークリア・エナジーを設立。
• 2007年1月 - プラスチックス部門を入札方式で売却すると発表
  • 5月 - プラスチックス部門の売却先を入札によりサウジアラビアSABIC (Saudi Basic Industries Corporation) に決定。TOBにより事業者金融主体の三洋電機クレジットを買収（後にGE三洋クレジットへ改称）。
  • 8月 - 116億ドルで売却、またこれに従い1971年以来の三井化学と長瀬産業の3社合弁の日本ジーイープラスチックスを発展的解消と合意。
• 2008年 - 北京オリンピックでは公式スポンサーを務めた。世界金融危機の影響で、金融事業を中心に大きな打撃を受けた^[15]。創業以来の基幹事業であり、前年度決算で初めて減益を記録した家電部門の売却を検討。
  • 9月 - GEコンシューマー・ファイナンスと同社の全事業（レイク・GEカード・GE Moneyなど）を新生銀行へ売却（現：新生フィナンシャルおよび新生カード）。
• 2009年 - GEフィナンシャルサービス（旧：GEキャピタルリーシング）がGEフリートサービス・GE三洋クレジットと合併。
  • 3月 - 米スタンダード&プアーズ（S&P）による債務格付けが、長年保持してきた最高格付けである「トリプルA」から「AAプラス」に一段階引き下げられた^[16]。
  • 8月 - GE横河メディカルシステムがGEヘルスケアバイオサイエンスと合併し、GEヘルスケア・ジャパンに改称。
  • 12月 - 10月から12月期までの決算が8四半期連続連続減益となる^[17]。NBCユニバーサルの経営から撤退（2013年3月に完全売却）。
• 2010年 - 1月、日本GEとGEフィナンシャルサービスが合併。10月、日本ドレッサーを買収。12月、ハドソン川汚染により罰金支払。
• 2014年 - 家電部門をエレクトロラックスへ売却で合意。
• 2015年 - GEキャピタルの売却に着手。JPモルガン・チェースが売却プロセスを監督。
  • 12月 - アメリカ合衆国司法省の提訴でエレクトロラックスへの売却を撤回^[18]。
• 2016年6月6日 - 1月の合意に従い^[19][20]、家電部門を中国ハイアールに売却^[21]。本社機構をコネチカット州フェアフィールドからマサチューセッツ州ボストンへ2016～2018年に移動することを発表 ^[22]。
• 2016年12月11日 - GEグループとドイツのソフトウェア大手SAP社はIoT（Internet of Things）分野で協業を発表。GEは2016年現在、IoT分野における主導権獲得と規格の国際標準化に注力している。^[23][24]

事業部門・関連会社

現在の主要事業部門

• GEエナジー・マネジメント事業部門（電力変換、電力制御、電力機器、スマートグリッド）
  • GEインテリジェント・プラットフォームス
• GEオイル&ガス事業部門（石油およびガス関連ビジネス）
• GEパワー&ウォーター事業部門（水処理、風力発電、原子力発電、 石炭発電、太陽光発電、 水力発電などの関連ビジネス）
• GEアビエーション（エンジンの製造ビジネス）
• GEヘルスケア（医療用機器の製造ビジネス）
• GEトランスポーテーション・システム（鉄道車両の製造ビジネス）
• GEキャピタル事業部門（金融サービス、リース、不動産ビジネス）
  • GEエナジー・ファンナンシャル・サービス（エネルギー・インフラ関連プロジェクトへのファイナンシング）
  • GEキャピタル・アビエーション・サービス（航空機のリース）
  • GEコマーシャル・ファイナンス
  • GEキャピタル・リアル・エステート
  • GEマネー
  • GEトレジャリー

過去の事業部門

• GEエアロスペース（航空宇宙部門、1993年にマーティン・マリエッタに売却された）
• GEインフラストラクチャ→GEテクノロジー・インフラストラクチャとGEエナジー・インフラストラクチャ（GEエナジー）に分割（2008年）
• GEテクノロジー・インフラストラクチャ→GEアビエーション、GEヘルスケア、GEトランスポーテーション・システムに分割（2012年）
• GEエナジー→GEエナジー・マネジメント、GEオイル&ガス、GEパワー&ウォーターに分割（2012年）
• GEコンシューマー・プロダクツ（1905年-）とGEインダストリアル・システムズ（1930年-）→GEコンシューマー&インダストリアル（GEホーム&ビジネス・ソリューションズ）に合併（2004年）
• GEエンタープライズ・ソリューションズ（2007-2014年）
  • GEファナック・インテリジェント・プラットフォームス（2009年、ファナックとの提携を解消しGEインテリジェント・プラットフォームスに：現在はGEエナジー・マネジメント部門下）
  • GEセンシング（現在はGEエナジー・マネジメント部門下）
  • GEセキュリティ（2010年売却）
  • GEデジタルエネルギー（現在はGEエナジー・マネジメント部門下）
• GEホーム&ビジネス・ソリューションズ（GEアプライアンスイズ&ライティングス）（2007-2014年）
  • GEアプライアンスイズ（2014年にエレクトロラックスに売却されたが、GEアプライアンスイズ名義のブランドとして販売されている）
  • GEライティング（2014年、Growth and Innovation部門下へ移動）

日本での事業

• 日本GE（日本での本社機能・金融サービス・不動産関連事業）
• GEファナック・インテリジェント・プラットフォームス　（制御ソフト関連事業、ファナックとの合弁）
• GEフィナンシャルサービス （金融サービス事業）※2010年1月 日本GEと合併
  • GEコンシューマーファイナンス（「レイク」などの消費者金融事業。現在消費者金融は新生銀行本体が新生銀行カードローン レイクという商品ブランド名で継続している）
• 日立GEニュークリア・エナジー （原子力関連事業、日立との合弁）
• グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン （原子力燃料事業、東芝・日立との合弁（※間接出資））
• GEヘルスケア・バイオサイエンス
• 日本メジフィジックス （医薬・化学関連事業、住友化学工業（現住友化学）との合弁）
• 日本GE・エンジンサービス （全日本空輸・石川島播磨重工業（現IHI）と合弁会社）
• GE・ホンダ・エアロ・エンジン （エンジン関連事業、Honda（本田技研工業）との合弁）
• GEヘルスケア・ジャパン （医療機器事業、横河電機との合弁）
• GE富士電機メーター （メーター(スマートメーター)事業、富士電機ホールディングス（現富士電機）との合弁）※ 2011年2月1日設立^[25]、2016年8月31日付で合弁解消（全株富士電機に売却）。
• ジェネラル・イメージング・ジャパン（GEブランドの光学機器部門の日本法人　アグファブランドも扱っている）
• GEエジソン生命（生命保険会社。旧東邦生命保険破綻に伴い、その受け皿として設立。後にAIGへ譲渡され「AIGエジソン生命」を経て、現在はジブラルタ生命保険に吸収・統合された）

関連項目

• トーマス・エジソン　創業者
• ジョン・タイター（自称・2036年からやってきた男）2034年にタイムマシンが実用され、開発はゼネラル・エレクトリック社だと主張
• 集合天才
• シックス・シグマ
• ジャック・ウェルチ　元CEO
• 福島第一原子力発電所　原子炉及びタービン発電機を設計。
• 日経CNBC（日経グループと米・CNBCの提携事業、テレビ東京・三井物産らと設立した合弁会社を母体としている）
• UMG ABS（ユーエムジー・エービーエス、宇部興産系の旧宇部サイコンと三菱ガス化学のABS部門が統合して誕生。旧宇部サイコンには米GE社が出資）
• 新生フィナンシャル(旧GEコンシューマー・ファイナンス - 元GEキャピタル系の消費者金融会社、大阪の旧レイク社から事業を引き継いだ。その後新生銀行傘下となった。）
• RCAレコード（元GEグループであったRCAビクターの音楽部門（日本では当時、日本ビクター音楽部門、後のビクター音楽産業（のちのビクターエンタテインメント、現在のJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント））、現在はソニー・ミュージックエンタテインメント・インク（SMEI、旧SONY BMG）の一部門。日本事業は日本法人の連結会社、BMG JAPANにて展開していたが、正式にソニーミュージック・グループに統合され、洋楽部門はソニー・ミュージック・ジャパン・インターナショナルへ、旧RCAビクター、RVC、BMGビクター、BMGジャパン及び、過去に買収したファンハウスなどの原盤権を含む日本制作の邦楽・J-POP部門はベルテルスマン時代のレーベル名称、制作部門として発足したアリオラジャパンとして日本法人内の一レーベルとなる。）
• バレオコン・マネジメント・コンサルティング（GE在籍者およびハンズオン支援を提供するコンサルティング会社パートナーらが中心になり設立グローバル・コンサルティング・ファーム）
• genpact（GEキャピタルからスピンアウトしたビジネス・プロセス・アウトソーシングの世界的大手）
• ロナルド・レーガン（GEの広報番組「General Electric Theater」のホストを務めた。）
• 立方晶窒化ホウ素
• 反トラスト法
• ハドソン川