レノボ（英：Lenovo Corporation、日本漢字：聯想集団、繁体字：聯想集團、簡体字：联想集团、ピン音：Liánxiǎng Jítuán）は、香港に本店を置き^[2][3]、モリスビル（アメリカ合衆国ノースカロライナ州）・北京・シンガポールにオペレーションセンターを置く^[2]パーソナルコンピュータ (PC) メーカー。中華人民共和国ではスマートフォンメーカーとしても認知されている^[4]。2016年現在、出荷台数で世界最大のPCベンダーである^[5]。

日本法人はレノボ・ジャパン株式会社である。

概要

1984年、国の機関である中国科学院の計算機研究所の11名の研究員が20万人民元をもって設立した。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年6月に香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月には香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。同年には北京聯想計算機集団公司が成立し、1990年に中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場し、1997年にはレノボブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。

聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」（レノボ）を採用した。2004年4月1日には英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。

2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である^[6]。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。また買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月には、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。2011年には日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収して日本市場とドイツ市場^[7]でシェア1位となり、2013年からはPC市場の世界シェアでも世界一となった^[8]。

IBM社PC部門買収

2004年12月、レノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コンシューマー化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。また「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。

この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレストにあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。

なお、レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadには無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。

各国政府の使用禁止通達と工作疑惑

2006年、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した^{[9][10][11][12][13]}。

2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）は、レノボの製品にユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国（いずれもUKUSA協定締結国）の情報機関が使用を禁止していると報じた^{[14][15][16][17]}。オーストラリア国防省は、この報道内容を否定している^[18][19]。

2015年2月にはプリインストールアプリケーション「Superfish」にセキュリティ・プライバシー上の問題があることを認め、声明文を出した^[20]。

携帯電話事業の拡大

パソコン事業で統合してるNECから携帯電話部門も買収を持ちかけられたものの、2013年7月29日に特許や海外資産のみに興味を示していたレノボ側が断ったことで破談した^[21]。2014年4月14日、レノボはNECから3800件の中核的な携帯電話関連特許を買収した^[22]。

2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった^[23]。

ロゴ変更

2015年5月28日（現地時間）に、中国で行われた「Lenovo Tech World」で新しいロゴを発表^[24]。Webサイト等のロゴも同日より反映された。

会社情報

• 本店所在地^[2]：香港（IR拠点）^[25]
• オペレーションセンター所在地^[2]　モリスビル、北京、シンガポール
• 研究・開発拠点（リサーチセンター）所在地^[2]　モリスビル、北京、深圳、上海、廈門、成都、横浜
• 聯想集団公司総裁：楊元慶
• 年間売り上げ：231億香港ドル（2004年3月末）

レノボ・ジャパン

レノボ・ジャパン株式会社（Lenovo Japan Corporation）は、聯想集団の日本法人である。聯想集団によるIBMのPC事業買収に伴い、日本法人として発足。日本においては、「レノボ」「Lenovo」「聯想集団」「聯想グループ」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。

日本企業とのパソコン事業統合

2011年7月1日にレノボが51％、NECが49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holding B.V.」が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、日本電気のパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合を実施した^[27]。レノボとNECのブランドは継続使用。

この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた^[28]。

2012年11月5日、「ThinkPad」20周年を記念して、中国において生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業場で生産することを発表した^[29]。 当初はThinkPad X1 Carbonの特別モデル「20th Anniversary Edition」（500台限定）にとどまり、パイロット生産と位置づけられていた。

その後長らく表立った動きがなかったが、2014年10月、米沢事業場による生産の開始を正式発表。2015年2月下旬から出荷開始した^[30]。これまでネックだった納入期間の長さが解消され、コンシューマーは最短5営業日でThinkPadを手にすることができる体制が整えられた^[31]。

2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に渡辺朱美^[32]が就任した^[33]。

2013年、レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータの社長は、レノボNECホールディングス会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった^[34][35]。

2014年2月1日、NHKはソニーのPC部門（VAIO）の海外向け事業とレノボは合弁会社を設立して統合すると報じ、ソニーは報道を否定するも事業の再編を検討してることを認めるコメントを同日発表した^[36]。

2014年10月7日、レノボとNECは事業統合契約を10年間延長した。具体的には、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を維持する）ことを可能とする条項が追加された^[37]。

2015年3月2日、レノボおよびNECPCの社長を再び交代することが発表された。ロードリック・ラピンはレノボ・グループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任し、留目真伸がレノボ・ジャパン、そしてNECPCの社長を兼任することになった^[38]。ロードリック・ラピンは、当初レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの社長に留任するとしたが、同年9月に留目が兼任することが改めて発表された^[39]。

2016年7月1日、NECは前述の条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した^[40][41]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した^[40]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている^[41]。

2016年10月27日、レノボは日本政策投資銀行と資金面で協議しながら富士通とパソコン事業の統合や提携を検討していることを公式発表した^[42]。

事業所

• 名古屋事業所 - 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目14番4号（エグゼ丸の内 3F）
• 大阪事業所 - 大阪府大阪市西区靱本町一丁目8番2号（コットンニッセイビル 4F）
• 福岡事業所 - 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目6番12号（オヌキ博多駅前ビル）

研究・開発事業所

• 大和研究所 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号（みなとみらいセンタービル21階）
  • IBM時代より引き続き、ThinkPadやThinkCentreなどの研究・開発を行っている。
  • 2010年12月に日本IBM大和事業所より現在地へ移転した^[43]。大和の名前はかつての拠点にちなんだものである。

主な製品

PC/ワークステーション

レノボは企業向けの「Think」ブランドでは、IBMより引き継いだThinkPad、ThinkCentre、ThinkVisionに加え、ワークステーションであるThinkStationを追加した。

また「Think」ブランド以外ではLenovo 3000などの低価格なノートPCも販売していたが、2008年1月にはコンシューマ向けの「Idea」ブランドを発表し、ノートPCのIdeaPadとデスクトップPCのIdeaCentreを販売している。いずれの機種も「Think」と同じく分解・拡張性が高い。

• ビジネス向け
  • ThinkPad - ノートブック
  • ThinkCentre - デスクトップ
  • ThinkVision - モニタ
  • ThinkStation - ワークステーション
• コンシューマー（消費者）向け
  • IdeaPad - ノートブック
  • Lenovo G - ノートブック
  • Lenovo C - デスクトップ（AMD社製CPU搭載モデルのみ日本で発売）
  • IdeaCentre - デスクトップ

スマートフォン

Android搭載スマートフォンを開発・販売しており、中国国内ではサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを持つ^[4]。

• OPhone - 中国移動通信（チャイナ・モバイル）向けスマートフォン。
• LePhone（乐phone/楽Phone） - Androidをベースにした独自OS「LeOS（乐OS/楽OS）」を搭載したモデル。初期モデルのW100は2010年5月に発売された^[44]。
• IdeaPhone - LePhoneのグローバルモデル^[45]。世界初めてインテルアーキテクチャを採用したK800を2012年5月に発売した^[46]。

タブレット

タブレット端末としては以下のシリーズがある。

• IDEATAB - コンシューマ向け。Android搭載の「YOGA TABLET」「IDEATAB A」シリーズ、Windows搭載の「Miix」シリーズがある。
• ThinkPad タブレット - ビジネス向け。初代モデルのThinkPad TabletのみAndroidで、以後は全モデルWindows搭載。

サーバー

もとより、独自のPCサーバーであるThinkServerを提供していたが、2014年10月にIBMからx86サーバー事業を買収し、ラインナップに加えた。一部のストレージ製品やソフトウェア製品について、IBMからOEM提供を受ける。

• ThinkServer - ラックマウント型及びタワー型サーバー
• System x - ラックマウント型及びタワー型サーバー
• Flex System - ブレード型サーバー
• BladeCenter - ブレード型サーバー
• PureFlex System - 垂直統合型サーバー基盤
• NeXtScale System - HPC向け高密度集約型サーバー
• iDataPlex - HPC向け高密度集約型サーバー

脚注