2019年 1月(睦月) | ||||||
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2018年12月(師走) | ||||||
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年末年始(ねんまつねんし)は、厳密な定義はないが、1年の終わりから翌年の初頭の期間の総称である(具体的な期間は使用する場面によって異なる)。
当項目では日本における年末年始を主題として解説している。
この期間を含め大まかに例年12月後半のことを年末・年の暮れあるいは暮れ・年の瀬[1]、1月前半のことは年始・年明け、新年、年始めと言うことがある。年末年始の過ごし方は文化圏によって異なる。
日本の場合、災害避難所になっている場合など一部を除いて、学校(冬休み)をはじめ、国や地方自治体の役所は休日(お正月休み)となる。ただし、気象庁は天気予報発表・地震観測の防災対応を行うため、休日はない。
4 - 5月の大型連休(ゴールデンウィーク)や旧盆時期(お盆休み)とともに、子供を連れて帰省したり、海外旅行(時節柄、ハワイなどの日本から近い温暖なリゾート地が多い)をしたりする家族が多く、期間の初期や末期にはターミナル駅や空港が混雑したり、高速道路の一部区間が渋滞したりする。
海外旅行は近年はカップルや学生など若者が主流となっていて、子供連れは2001年アメリカ同時多発テロ後、特に2004年以降は減少傾向である[2]。
JRの特急回数券などの一部の特別企画乗車券が利用不可能になる繁忙期となる。ただし、日本に観光ビザで入国する外国人旅行者専用のジャパン・レール・パスと一部の特別企画乗車券は利用可能である。多くの公共交通機関では12月30日から1月3日の間、休日扱いのダイヤとなる[3]。初詣の利便のため、大晦日から元日は終夜運転を行う事業者や、最終列車の繰り下げ・始発列車の繰り上げを行う事業者も多い。
また、年末年始は通常ダイヤと異なる特別ダイヤで運転される場合もある。12月29日については、JRは土曜・日曜と重ならない限り平日ダイヤで運行されるが、公営交通や私鉄(地下鉄・路線バス・路面電車・新交通システムなど)は事業者により平日・休日の対応が分かれる[4]。なお、JRの首都圏における普通列車グリーン券(自由席のもの)は、12月29日は平日ダイヤで運行される場合であっても「ホリデー料金」となる。一方、青森市営バスなど、(土)日祝のみ利用可能な一日乗車券については、(土)休日ダイヤで運行される平日は利用不可とする事業者もある[5]。
貨物列車については、年末は運転本数が少なくなり、12月31日から1月3日は原則として運休となる[6]。
しかしながら元日については、貨物のほか、長距離旅客の流動が少なくなる。この日に合わせて、列車の運休を伴う工事や調整を行うこともある[7]。
ETC割引制度は、年末年始であっても平日・休日の区分はカレンダーの曜日に従っている(2008 - 2009年実績)。
多くの企業や店舗でも、この期間を休日(休暇、お正月休み)としているところもあるが、年末年始の時期は、クリスマスや正月のお年玉や初売りなどに焦点を当てて、年末年始商戦をする業者も存在する。
マスコミ業界でテレビは12月27日から1月5日まで朝・昼のニュース番組、ワイドショーを休止して年末特番・バラエティー特番・1年のニュース・ドラマの一挙再放送・後述のスポーツ中継を放送する。ラジオはスポーツ中継とニュース特番がある日や特定スポンサーの番組以外の時間は通常編成の局も多い。かつて(昭和40年代頃[8] まで)は、テレビでも一部時間帯を除き、通常編成を行っていたほか、年末については、平成初期頃までは、早朝の時間帯のみ通常編成を行っていた局も多かった[9]。
新聞もこの期間は夕刊が発行されず、朝刊のみの発行となるが、1月2日は朝刊も休刊となる。また、1月1日の朝刊は、元日特別号として通常よりページ数が多くなる。
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